高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
令和４年度は、高山市第八次総合計画、後半５年間の中間年３年目を迎える年であり、現在、高山市を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株による感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を受け、さらなる資源価格の高騰もあり、今後、コストの上昇が製品価格を押し上げる不況下でのインフレーションは市民生活に直結し、大きな不安と負担も懸念されてまいります。
令和４年度は、高山市第八次総合計画、後半５年間の中間年３年目を迎える年であり、現在、高山市を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株による感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を受け、さらなる資源価格の高騰もあり、今後、コストの上昇が製品価格を押し上げる不況下でのインフレーションは市民生活に直結し、大きな不安と負担も懸念されてまいります。
また、生産資材の価格は、原油高によりまして製品価格が高どまりになっておるということが現状であります。 大変厳しい状況が続いておるところでございますが、また、農業従事者の高齢化や後継者の不足で担い手不足が進んでいるのは現実であります。
一方、国内販売を中心とする企業にとりましては、円安の影響により、石油を含む原材料価格の高騰や製品価格の低下による収益圧迫が影響しまして、増収益につながらないケースもあるとお聞きしております。
そのために、製品価格の高いシェアを占める人件費の縮減を今来しております。 こうして今日、民間給料の平均は1997年の平均467万円をピークに一貫して減り続けております。失業率も15年前の３％強から、今５％前後に上がってきています。給与所得の低減傾向、それは結局国民の総需要の減少を来し、デフレ経済をさらに進行させます。
美濃焼産業の衰退傾向になかなか歯どめがかからない中、最近の原油高という外部環境の変化をまともに受け、コスト増分を製品価格に転嫁できるかどうかが、これからの業界の将来を左右する重大な局面に来ております。
国内の石油製品価格も２００４年初頭に比べて、全国平均で見てみますと、ガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油、重油が２倍を超えるなどと軒並み大変な高価格になっております。市が発表しております消費者価格調査結果を見てみますと、これも大変な値上がりになっていることがよくあらわれています。例えば灯油の１８リットルの配達価格を見てみますと、２００３年１１月には８３８円でありました。
そうしたコストアップを製品価格に転嫁することもままならず、ますますその経営を悪化させています。どうせつくっても売れないのだから、資金的余裕がないからと商品開発もままならないのが現状です。 先ごろ発刊されましたミシュラン日本版三つ星料理店の紹介をテレビ等でしていますが、非常に高価な料理にもかかわらず、予約が殺到しているとのことです。言うまでもなく、使われている食器はすばらしいものばかりです。
また、大野市長には、地場産業の振興のためにも、製品価格になかなか転嫁できない燃料費である工業用ガスに助成を国に要望するとともに、市としても助成制度を創設していただけないでしょうか。 ウとして、産業観光のまちづくりについて伺います。
これからも岐阜アパレルが地域経済を支える基幹産業として、また、消費者に満足感を与える製品価格を発信する岐阜ブランドの産地としての役割を十分担い得るようにアパレル振興に努めてまいります。 続きまして、２点目の、金融対策に関する３点の御質問に対しお答えをいたします。 まず１点目の、国のセーフティーネット保証の有効活用についてであります。
特に、中小下請企業にありましては、国内事情の低迷や中国を初めとする東アジア諸国との価格競争によりまして、生産活力の低下や製品価格の下落など、企業業績は総じて悪化を余儀なくされているものと認識しております。 この状況の中で、知的所有権や確固たる技術力を持つ企業の躍進は日本の進むべき道を示しており、私たちを大きく勇気づけるものがございます。
次に、１立米の炉の製品価格についてお答えいたします。ガス１立米に対して次のように仮定して計算いたしました。焼成方法は還元焼成、焼成時間は１２時間から１５時間。１窯の数量は湯飲みで1,０００個でございます。湯飲み単価は平均をとり６５円。ガス使用量は平均１００キロ、１キロのガス単価を７５円、１回のガス代7,５００円、１窯の製品代６万5,０００円となるわけでございます。
廃棄時に無料引き取りやリサイクル費用を新製品価格に上乗せするなどの方法をとっております。日本のように、廃棄時に消費者に引き取り料金を負担させるシステムというのは、外国ではありません。家電に限らず、日本のごみ行政は余りにも自治体負担、結局、税金負担で市民負担ということですけれども、これが多過ぎます。
学校給食に取り入れられています食器は、土岐市陶磁器試験場で昭和６１年に第１号の試作品の誕生以来、十数年の歴史がございまして、土岐市ブランドとして定着しつつありますが、材料費が高いこと、品質管理が一般磁器よりもかなり厳しいため、製品価格が高くなること、ＰＣ製食器の出現などから、一般磁器に比べて３倍の強度を持ちながら、その普及は伸び悩んでいました。
この制度は、事業者責任の拡大とリサイクルコストの製品価格への内部化を図る制度であり、負担を公共に偏在させず、高い回収率やリターナブル容器への転換等が期待できる。 よって、政府におかれては容器包装廃棄物の減量化、再資源化のシステムをより一層推進するため、全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討をし、早期に法制化を図るよう強く要望する。
結局処理費の引き上げを競ってしまうことになり得る、メーカーは処理費を製品価格に上乗せ、最終処理まで責任を負う、その結果、メーカーはごみになるものはつくらなくなる、メーカーが引き取りをしないような商品をつくった場合、課徴金など経済的な制裁を受けるような法制度にし、発生源でなくしていくことこそが緊急であります。粗大ごみの有料化は製造メーカーの責任を免罪するものにほかなりません。
その概算金額と今回お示しした金額を比較いたしますと、経年したことに伴いまして、製品価格や労務単価などの上昇、それから積算体系の改正による費用の増加もございます。また、マンホール調査等の結果が反映されて確定した補修箇所の増減によるものもございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（小島香君） 民生部長 川嶋棟治君。
つまり法人税減税は企業活動に好影響を及ぼし、配当、株価、製品価格を通じて株主や消費者に好影響を及ぼし家計に還元されると中堅サラリーマンの負担は軽減をすると述べているわけであります。
その結果、当局から提示された第三十四期から第三十七期にわたる営業報告書、製品価格表を参考資料として精査したのでありますが、当局は、三次総で本市が志向する、研究学園都市への起爆剤となることを期待して岐阜市へ誘致を図るものであり、折衝を重ねる中で産学協同の拠点にしたいとする会社側の申し出を受け、財産を処分しようとすること。
最近の経済産業界に大きな問題となっております、円高ドル安について、私は輸入製品価格及びその小売価格について、市民、消費者の立場から質問をいたします。 円高の影響は二つあります。言うまでもなく、その一つは輸入製品が安く買えるということであります。原油、鉄鉱石、木材、その他あらゆる輸入商品が安く買えるということであります。
よって、政府におかれては、原油値下げ益を国民に還元するため、電力料金や石油製品価格の値下げについて、今後の円相場の長期的動向に十分配慮しつつ、関連業界を指導されたい。 右 決議する。